ジェネリック医薬品で薬代を半額に！

ジェネリック（後発）医薬品の普及を目指して
厚生労働省は来年度（２００８年度）から、
品質管理の強化に本腰を入れるそうです。

確かに医師や医療関係者の間には
ジェネリック（後発）医薬品の品質に対する
不安の声がある、ということは
再々新聞などで取り上げられていました。

厚生労働省は、
品質の苦情などがあったジェネリック（後発）医薬品について、
科学的に検証する検討会を
国立医薬品食品衛生研究所に設け、
医師や患者の不安を解消することを
目指すとしています。

厚労省による「骨太の方針２００７」の
「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に

ジェネリック医薬品のシェアを
２００４年度の１６．８％から
２０１２年度までに３０％まで引き上げることを
盛り込むということが

薬事日報の記事に書かれていました。

この場合のシェアというのは
使用割合（数量ベース）のことで金額ではありません。

目標期間は
２００８年度から２０１２年度までの５年間。

２００７年４月２２日の読売新聞によりますと

厚労省は
医師が患者に薬を処方する際、
これまでは「新薬」の使用が標準だったのを、
「後発医薬品」を標準に転換するという、

驚くべき（歓迎すべき）方針を発表したそうです。




これはもちろん
ジェネリック医薬品の普及を促進するための政策です。




具体的にはどういうことかというと

処方箋の様式を改め、
あえて新薬を選ぶ場合は、
医師が処方箋に理由を明記することを求める
というやり方に切り替えるということです。

２００７年２月２０日の薬事日報記事が
健康保険組合連合会が
ジェネリック医薬品の普及に
本腰を入れ始めたということを報じていました。

ジェネリック医薬品について
被保険者・家族に正確に知ってもらい、
その普及を図るため、
小冊子「ジェネリック医薬品Ｑ＆Ａ」を
作成したというものです。

２００６年１０月３０日の薬事日報記事によると

厚生労働省医政局経済課は、
「後発医薬品の使用促進」
を主要テーマとして、

日本薬剤師会、日本保険薬局協会と
相次いで会合を持ち、
後発品の使用に関する
両団体のスタンスを確認するなど、
現状と今後の対応についてヒヤリングを行ったということです。

日薬は、
「後発品の使用促進に決して反対の立場ではなく、
協力するスタンス」を表明すると共に、

会員向けに後発品データベースの作成を進めており、
まもなく稼働する見込みであることを報告したとのこと。

２００６年１０月１２日の薬事日報記事によると

日薬学術大会シンポジウム
「後発医薬品使用促進と薬剤師」では、
行政、医療機関、薬局、メーカー、医師それぞれの立場から、
後発(ジェネリック)医薬品の使用促進について
意見を述べた、ということです。

厚生労働省保険局
医療課・磯部総一郎氏の基調講演は次の通り。

後発医薬品の使用促進を
「患者・国民が強く望んでいる施策だ」と強調した上で、

どの薬局でも、患者が先発品と後発医薬品を
普通に選択できるような医薬品提供体制を
日本全国で構築すべきとし、

後発医薬品の使用促進は、
患者が医薬分業のメリットを実感できる意味でも大きなことで、
薬剤師に積極的な対応を要請した、というもの。

ジェネリック医薬品（後発薬）は、
日本ではまだまだ普及していません。

最近になってテレビで
「ジェネリック医薬品をご存知ですか？」とか
「この国ではまだまだジェネリック医薬品が足りません」
というようなコマーシャルを耳にするようになりました。

欧米では薬の半分ほどを
すでにジェネリック医薬品（後発薬）が占めており、
広く一般大衆の生活の中に溶け込んでいます。

日本の年間国家予算は８０兆円ほどです。

そのうち国民全体の医療費は
年間で３０兆円にものぼります。

これはどう見ても異常な数字です。

更に、このまま高齢化社会が進むと
２０年後には日本の医療費は
約７０兆円ほどにも上る
という数字が出ているのだそうです。