ジェネリック医薬品１年後２８％に／ジェネリック医薬品普及対策４
２００６年１０月３０日の薬事日報記事によると
厚生労働省医政局経済課は、
「後発医薬品の使用促進」
を主要テーマとして、
日本薬剤師会、日本保険薬局協会と
相次いで会合を持ち、
後発品の使用に関する
両団体のスタンスを確認するなど、
現状と今後の対応についてヒヤリングを行ったということです。
日薬は、
「後発品の使用促進に決して反対の立場ではなく、
協力するスタンス」を表明すると共に、
会員向けに後発品データベースの作成を進めており、
まもなく稼働する見込みであることを報告したとのこと。
一方のＮＰｈＡ(日本保険薬局協会)は、
後発品の使用割合を
毎月１％「上乗せ」する努力を重ね、
１年後を目標として約28％を達成したいと、
前向きに取り組む意向を明らかにした、といいます。
後発品の使用促進に向けて、
４月に処方箋の記載様式変更が行われたが、
半年を過ぎた現在も、期待されたほどには進展していないようです。
これは日薬、日本医師会、公正取引委員会
などの調査からも明らかで、
公取委は調査結果を基に、
厚労省に対し、
後発品の使用促進を要請している、ということです。
日薬、ＮＰｈＡ(日本保険薬局協会)との協議は、
このような背景の下で行われたようです。
経済課は日薬との会合で、
薬局・薬剤師が、
後発品使用促進の足を引っ張っている
かのような記事が散見されることに懸念を表明。
それに対し日薬は、
「後発品の使用促進に反対はしていない。
協力する姿勢に変わりはない」ことを強く訴える一方で、
後発品の使用が進まない理由については、
薬剤師が説明不足だけではなく、
医師側、患者側それぞれに要因があるとの見解を示したそうです。
また、
近く会員向けの後発品
データベースが完成する予定だとし、
使用促進への環境整備も
進みつつあることもアピールした、とのこと。
ジェネリック医薬品は処方箋がなければ使うことができません。
病院側・医師側、薬局側・薬剤師側の協力が不可欠。
相互の協力体制ってどうなっているのかしら？
