広がる所得による医療格差
２００７年２月１５日の産経新聞で
日本医療政策機構（民間）が１５日、
医療と所得をテーマに実施した世論調査結果を発表し、
医療機関の受診に関して
低所得層と高所得層との間に
明らかな格差が生じている実態が浮き彫りになった
ということが報じられていました。
身体の具合が悪いにも拘らず
医療機関の受診を控えた経験がある人の割合は、
低所得層の方が高所得層より
２．５倍も高いという結果だったようです。
この調査は今年１月
無作為抽出した全国の２０歳以上の男女
４０００人に調査票を郵送して行われたもので
回答者のうち所得が分かった約１１００人を
低所得者層、中間層、高所得者層の３段階に分類して
分析をしたというものです。
年間世帯収入８００万円以上で
貯蓄２０００万円以上の高所得層
年間世帯収入３００万円〜８００万円で
貯蓄３００万円〜２０００万円を中間層、
年間世帯収入３００万円未満で
貯蓄３００万円未満を低所得層、
の３段階に分類し
医療と所得に焦点を絞りその事実関係を
明らかにしようとした試みといえるでしょう。
深刻な病気にかかったときに
医療費を払えないのではという不安を持つ人は、
高所得層３６％、中間層７４％、低所得層８４％。
という結果だったようです。
過去１年以内に、具合が悪いのに
医療機関に行かなかったことがある人の割合は
１６％、２５％、４０％となっています。
薬を処方してもらわなかったことがある
と答えた人の割合は
４％、１１％、１８％となっています。
当然ながらいずれも
低所得層ほど高い数値となっています。
高所得層の５７％が
現在の医療制度に満足しているのに対し、
低所得層は７２％が不満と回答しているそうです。
同機構は
格差を前提にした医療政策論議をするべき
と提言しているということです。
所得格差がこういうところにも出てきていることが
はっきりして、ああやっぱりという感じです。
格差を前提にした医療政策を実現してほしいですね。
