処方箋様式、更なる変更へ飛躍／ジェネリック医薬品普及対策６
２００７年４月２２日の読売新聞によりますと
厚労省は
医師が患者に薬を処方する際、
これまでは「新薬」の使用が標準だったのを、
「後発医薬品」を標準に転換するという、
驚くべき（歓迎すべき）方針を発表したそうです。
これはもちろん
ジェネリック医薬品の普及を促進するための政策です。
具体的にはどういうことかというと
処方箋の様式を改め、
あえて新薬を選ぶ場合は、
医師が処方箋に理由を明記することを求める
というやり方に切り替えるということです。
現行の処方箋は新薬の使用を基本としていて
２００６年度の診療報酬改定で、
「後発品への変更可」という欄が追加され、
医師の署名があれば、
後発薬を処方してもらえることになりましたが
患者の自発的な意思によるところが大きかったため
思ったよりジェネリック医薬品の普及には
役に立たなかったようです。
ジェネリック医薬品が
日本でも欧米並みに普及すれば、
年間１兆円程度の医療費の抑制が可能とされています。
政府は２００８年度からの実施を目指しているそうです。
沢井製薬社長が現行の薬価制度を厳しく批判し、
『ジェネリック医薬品の使用促進が政府方針である以上、
現行の、医師のサインにより後発薬使用可とする方法から、
サインがなければ使用可とみなす方式もあり得る』
として、ひとり気を吐いた、
ということをお伝えしました。
「なるほど〜」な発想だとは思いましたが、
まさか、こんなに早く
こういうことが実現する日がやってくるとは
思ってもみませんでした。
