ジェネリック医薬品１２年度に３０％に／ジェネリック医薬品普及対策７
厚労省による「骨太の方針２００７」の
「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に
ジェネリック医薬品のシェアを
２００４年度の１６．８％から
２０１２年度までに３０％まで引き上げることを
盛り込むということが
薬事日報の記事に書かれていました。
この場合のシェアというのは
使用割合（数量ベース）のことで金額ではありません。
目標期間は
２００８年度から２０１２年度までの５年間。
ところで
昨年（２００６年）１０月には
一方のＮＰｈＡ(日本保険薬局協会)は、
厚生労働省医政局経済課とのヒヤリングにおいて
『後発品の使用割合を毎月１％「上乗せ」する努力を重ね、
１年後を目標として約２８％を達成したい』
としていました。
ちなみに目標値から逆算すると
２００７年１０月に２８％の達成率なら
２００７年９月には２７％
２００７年８月には２６％達成されていなければ
ならないことになります。
『毎月１％「上乗せ」する』というのは
どう考えても無理な？数字とも思いますが
厚労省が
「１２年度までに３０％」という具体的な目標値を
提示したということは
相変わらず後発薬への転換が遅々として
進んでいないということなのでしょう。
2007年5月17日の 読売新聞には
『日本の医療費は高すぎる』という
財務省の発表が掲載されていましたから、
一連の連動した動きの中で政府も策を練っていると
いうことなのでしょうか。
この数値目標が達成されると
新薬の市場は１兆円近くも縮小されるという
試算もあるそうですから
患者、国、健康保険組合の
負担が軽減されはするものの
資力の乏しい先発医薬品メーカーにとっては
市場から撤退せざるを得ないというような
危機的状況も生まれてくることになるわけです。
また、
大きく成長が見込まれる
ジェネリックメーカーにとっても
決して安泰というわけではなく
常に
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の標的となる
危険性もあるわけです。
実際４月には
インド製薬大手のザイダスグループが、
日本ユニバーサル薬品を買収しています。
これからいろいろな分野で
世界の競争力にさらされることになるんですね。
日本の福祉はどうなるのか心配です。
