薬局での対応が消極的／ジェネリック医薬品意識調査５
２００７年１１月８日の薬事日報に
医療機関を対象とした
ジェネリック医薬品に対する意識調査が掲載されていました。
このジェネリック医薬品意識調査は
（２００７年）１１月７日に
中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会
に報告された、今年（２００７年）７月分の調査によるもので
２００６年１０月分の調査に続き２度目のもの。
調査結果は、
保険薬局５８３施設、一般診療所６８８施設、病院４０８施設、
医師６５１人からの回答をもとに解析されているそうです。
この調査結果に基づき
診療報酬上の後発品の使用促進策について
本格的な検討を行うことになるということです。
ジェネリック（後発）医薬品への切替えが
なかなか思うように進んでいない現状に鑑み
今回は初めて
医療機関や医師の意識を把握するための
質問が項目に加えられたというもの。
この調査報告書によると
もともと後発品に問題があるとして
「ジェネリック薬（後発薬）を処方しない」
という医師が約２割ほどいるものの、
「ジェネリック（後発）医薬品に特にこだわりがない」
という医師が約７割。
外来患者に対して約６割の医師が
処方箋の「変更可」欄に署名した経験があり、としています。
そして
入院患者に対して
ジェネリック薬（後発薬）を処方した
医師の８割は「問題が生じた経験がない」としています。
入院患者に対する
医療機関別に後発品の使用状況を見ると
病院では
「積極的に使用」しているのが２４．５％、
「一部を使用」しているのが５２．５％で計７７％。
有床診療所では
積極的に使用」しているのが１８．０％、
「一部を使用」しているのが５７．４％で計７５．４％。
約７６％の医療機関では
ジェネリック（後発）医薬品を使用していることが分かりました。
さらに使用結果についての報告では
ジェネリック（後発）医薬品の品質や供給面で
「問題が生じた経験がある」としたのは
有床診療所で６．６％、病院で１８．１％にとどまり、
「問題が生じた経験がない」としたのは
有床診療所で８３．６％、病院で７８．４％という
まずまずの結果が出ています。
一方、薬局側の調査結果はどうかというと
「ジェネリック薬（後発薬）に変更可」とする
処方箋を受け取った割合は１７．４％。
『約６割の医師が処方箋の「変更可」欄に署名した経験がある』
とした医師側の調査結果とずいぶん矛盾すると思いますが・・・。
「ジェネリック薬（後発薬）に変更可」とする
処方箋を受け付けた経験のある薬局は８３．９％という高い数字。
そのうち、
実際に後発品に変更したのはわずか８．２％。
実際の変更率は１割にも満たない、ということですね。
それでも
前回を２．５ポイント上回ったのだとか。
さて、問題は次の点。
「ジェネリック薬（後発薬）に変更可」とする
医師の処方箋を持参した患者に対し、
約半数の薬局が、後発品についての説明を行ったのは、
「１割未満」と回答しています。
この数字を見る限りでは
ジェネリック（後発）医薬品の使用に対し
薬局側が非常に消極的だと見てとれますが・・・。
実際に説明を行った場合でも
患者が後発品を希望しないケースも多いようで
その理由としては
①患者自己負担額の差額が小さい
②後発品に対する不安がある
この２点に集中しているそうです。
薬局側としては
後発品の使用を促進するためには
①患者に十分説明できるだけの時間
②後発品の備蓄コスト増に見合った診療報酬
が必要であるとしていますが
「患者に説明するのが薬剤師の役割ではないか」
という厳しい声も上がっているそうです。
何の業界でも今は変革の時期。
昔の常識に捉われず、
本来の使命について考える必要があると思います。
