生活保護者とジェネリック医薬品／ジェネリック医薬品事件簿３
厚生労働省が２００８年４月１日付で
全額公費負担で医療を受けている
生活保護受給者への投薬には、
価格の安いジェネリック（後発）医薬品を
使うよう本人に指導することを
都道府県や政令市などに通知していたことがわかり
けっこう批判を浴びたようです。
後期高齢者医療制度の問題が
連日大きく報道されているので
ジェネリック（後発）医薬品と
生活保護者に関する問題はその影に隠れて
知っている人もいれば、知らない人もあり
といった状況でしょうか。
通知の内容は、
医学的理由で医師から指示された
先発薬を使う場合を除き、
生活保護者が医療機関で薬を処方される際、
都道府県や政令市などの
所管する福祉事務所が後発薬を使うよう
本人に周知徹底するように、というもの。
先発薬を使い続けている生活保護者については
福祉事務所が診療報酬明細書をチェックし、
正当な理由がない場合は口頭や文書で指導し、
それでも従わない場合は
保護の一時停止や打ち切りなどの
強行手段もやむを得ないとしていて
一部の専門家や国会議員から
「生活保護受給者だからといって
後発薬を事実上強制するのはおかしい」
などといった批判が出たというものです。
これを受けて
厚生労働省は４月３０日、
４月１日付の通知を撤回すると発表し、
強制的な記述を改め、
受給者が説明を受けて同意すれば
後発（ジェネリック）医薬品を選択するよう
促すようにという新たな通知を出したということです。
これで一件落着といったところでしょうが
しかし、よくよく考えてみると
これでは
後発（ジェネリック）医薬品が
正当な評価を受けていないのではないか？
という疑問が残ります。
値段が安いということで
後発（ジェネリック）医薬品が
先発品に比して格下の医薬品であるかのような
印象を与えかねません。
長期間に亘り使用されてきた、
副作用が少ない安全な薬だということが
もっと強調されてしかるべきです。
一般大衆というのは
よくわからないことに対して
「強制的な」言い回しをされると
過剰に反応し、否定したがるものです。
それはある意味当たり前のことです。
通知文を作成する段階で
このような言い回しをすると
大衆はどのような反応をするかというような
想像力をもっと働かせるべきです。
全くお役人というのは
どうしてこうも
同じ失敗を繰り返すのでしょうか。
