呉市が市職員に後発薬使用を呼びかけ／企業・団体等の取り組み７
広島県呉市では
国民健康保険の加入者
５万５０００世帯を対象として
今夏（２００８年）から
後発（ジェネリック）医薬品情報を通知することが
（２００８年）２月に報道されていました。
後発（ジェネリック）医薬品の普及で
加入者が支払う薬代の削減に加え、
の歳出を抑制することを狙ったもの。
国保での自治体による通知は
国内初ということで注目を集めましたが
その後どうなったか、というと・・・。
呉市では
「市職員に向けて
後発薬の使用を呼び掛ける通知をした」ことが
今月（６月）の中国新聞に掲載されていました。
「市民に勧める前にまず職員から」
ということで、まずは
市職員に規範を示してもらおうというもの。
厚生労働省によると、
自治体が職員に対して
後発薬使用の協力を求めた事例は
これまでにないとのこと。
通知文はＡ４判一枚で
「ジェネリック医薬品の使用について」と題し、
市の通知サービスの概要を記載。
呉市職員の場合は
広島県市町村職員共済組合に
加入しているので
通知サービスの対象にはならないが、
職員自身やその家族や友人らが、
医師や薬剤師に
後発薬への切り替えを相談するよう
呼び掛けたというもの。
全職員が閲覧できる
市の庁内構内情報通信網（ＬＡＮ）に
５月中旬に掲載し、周知を図っているもよう。
呉市福祉保健部では
「職員がジェネリックについて理解し
率先して使って初めて、
市民にもお願いができる」として
市職員に対し協力を求めたといいうもの。
今後の呉市の方針としては
糖尿病や高血圧などで
毎日薬を飲んでいる３千人程度を対象として
後発薬に切り替えた場合の削減額などを
通知するサービスを提供するとしています。
そして
ジェネリック医薬品への理解を深めるため、
既に５月下旬に市内の医師や薬剤師ら
約２００人を集めて説明会を開き、
６月下旬には
市民向けの公開シンポジウムを予定している
ということです。
なかなか思い切った取り組。
職員が率先して行動してこそ
一般市民にも浸透しようというもの。
「自分には関係ない」などと言うことがないように
職員のみなさんには
是非頑張って協力してもらいたいものですね。
