TPPでジェネリック薬の供給が脅かされる／後進国vs大手医薬品メーカー
2011年11月7日の
国境なき医師団(MSF)の
TPPに関する記事に興味をひかれました。
最近
TPPに参加する、しないで
にわかに国内が騒々しくなってきました。
賛成派議員の
沈着冷静な物腰に比べ
反対派議員の
“鬼”のような形相で怒りを露わにする様子が
実に対照的で
面白いなと思う今日この頃です。
さて話は
国境なき医師団(MSF)に戻ります。
国境なき医師団(MSF)が
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関して
何を懸念しているかというと
米国はTPPを通じて
知的財産権の保護強化を推進しており、
これにより
MSFのような団体が活動する途上国での
医薬品の供給に支障をきたすであろう
という
由々しき事態についてです。
安価なジェネリック医薬品が
どれだけ発展途上国の医療に
貢献してきたかというと
『過去10年間で
第一世代のHIV/エイズ治療薬の価格の
99％引き下げを可能にし、
2002年時点で一人当たり
年間1万米ドル（約78万円）だった価格が、
現在では一人当たり
年間60米ドル（約4680円）になった。
この劇的な価格の引き下げによって、
今日では600万人以上にHIV/エイズ治療を
提供できるようになっている。』
というような例が挙げられます。
MSFは
「日本におけるTPPを巡る議論においては
この懸念が除外されている」
ことを憂慮し
「協議参加の検討において、
TPPに盛り込まれた
知的財産権の保護に関する条項について
十分考慮をするように」と
日本政府に要請したとのこと。
そして
『ジェネリック医薬品の価格競争を抑制すると、
日本は自国の対外援助政策にも影響を与える。
日本は
「世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）」
の主要な資金提供者であり、
世界基金の支援を受けたプログラムの多くが
ジェネリック医薬品に頼っているからだ。
TPP交渉参加国の
ベトナム、マレーシア、ペルーのいずれも、
世界基金の支援を受けている』
と警鐘を鳴らしています。
TPPを巡るジェネリック医薬品の問題
これからどんな展開を見せるのでしょうか？
気になりますね。
